東広島市議会 2019-09-10 09月10日－02号
次に、地方創生総合戦略に関連した国からの交付金の額及び交付金を活用した事業の総事業費についてでございますが、平成26年度における地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、地方創生に力強く取り組むために補助率10割とされました、いわゆる地方創生先行型交付金は、保育環境充実事業など11事業、総事業費１億3,000万円余のうち、交付金の合計が１億1,800万円余り、平成27年度における地方創生の取り組みを
次に、地方創生総合戦略に関連した国からの交付金の額及び交付金を活用した事業の総事業費についてでございますが、平成26年度における地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、地方創生に力強く取り組むために補助率10割とされました、いわゆる地方創生先行型交付金は、保育環境充実事業など11事業、総事業費１億3,000万円余のうち、交付金の合計が１億1,800万円余り、平成27年度における地方創生の取り組みを
プレミアム付き商品券についてでございますが、この事業は、国の「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を活用し、本市内の消費喚起を促すことを目的として事業化を行っており、１冊当たりの販売額１万円に対し額面を１万2,000円で、いわゆるプレミアム率を20％として７万冊を発行し、本年８月８日から販売を始め、11月30日をもちまして使用期間が終了したところでございます。
こうした中で，北海道小清水町では，国の地域住民生活等緊急支援交付金を活用し，今年度より児童生徒の学校給食費を無償化します。山口県和木町では，戦後の開始時から無料とし，現在でも幼稚園，小・中学校で無料化を継続しています。兵庫県相生市は，2011年から市立の幼稚園，小・中学校の無料化に踏み切っています。今は人口の少ない自治体が中心ですが，給食費無料化を進める自治体は着実にふえています。
◎福祉保健部長（濱田俊文） 父子手帳を作成して交付してはどうかという御提案でございますが、本市では昨年度、国の地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用した少子化対策といたしまして、平成26年度３月補正予算で結婚から妊娠、出産、育児までの切れ目のない支援事業の取り組みをお願いしたところでございます。
○分科員（土井基司君） 国庫補助金の総務費補助金で、地域住民生活等緊急支援のための交付金が1,000万減額になっています。歳出のほうでは減額になっておらず、一般財源を充当して事業をされるということだと思うんですけども、その辺の経過と事業の概要についてお聞きします。 ○主査（小原操君） 切原企画財政課長。
◎福祉保健部長（濱田俊文） 父子手帳を作成して交付してはどうかという御提案でございますが、本市では昨年度、国の地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用した少子化対策といたしまして、平成26年度３月補正予算で結婚から妊娠、出産、育児までの切れ目のない支援事業の取り組みをお願いしたところでございます。
その内容は，地域住民生活等緊急支援のための交付金，公共施設長寿命化対策としての外壁改修や，老朽ため池改修，道路，水路の維持補修，小規模福祉施設のスプリンクラー設備整備，また制度上補正を必要とするものとして個人番号カード交付事業費負担金等，いずれも市民生活にとって必要不可欠なものであり，着実な実施を求め，次の要望意見を付して本会計補正予算に賛成。
国の昨年度の補正予算により創設された地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の地方創生先行型については，地方版の総合戦略の策定に先行して実施される事業を対象としており，本市においては，女性が再就職しやすい職場環境づくりモデル事業や住宅団地の活性化に向けた事業などの事業に現時点で１億9508万3000円の交付を受けるとともに，有給長期インターンシップモデル事業や協同労働モデル事業などについて，上乗せ交付
これは６市２町も同じ状況でございますが，それから交付金についてでありますけれども，地方版総合戦略とその実施計画を策定した団体に対して，計画に基づく事業を実施する費用として，正式名称といたしましては地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金，地方創生先行型という交付金が交付をされます。
一方で，平成２６年度補正予算，平成２７年度当初予算において，まち・ひと・しごと創生事業費による地方財政措置の充実，地域住民生活等緊急支援のための交付金など財政措置が講じられています。平成２８年度以降は，総合戦略における具体的な事業を推進する段階に入るため，地方創生予算への重点化により新型交付金を創設することも言われております。
これは、臨時福祉給付金給付事業費補助金、社会資本整備総合交付金、地域住民生活等緊急支援のための交付金などを含む国庫補助金が増加したためでございます。 14款県支出金は11億7,882万813円で、前年度に比べ約２億1,500万円の減となっております。これは、安心こども基金事業補助金、地域医療再生計画基金事業補助金、保育緊急確保事業補助金などを含む県補助金が減少したためでございます。
一般会計では，地域社会の活性化といたしまして，国の地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用し，備後圏域で連携して地域資源であるデニムなどを活用した事業を実施するほか，インバウンド観光の推進に向け，次世代エネルギーパークの外国語版ホームページを作成するとともに，観光用フリーＷｉ－Ｆｉを増設いたします。
15款国庫支出金は、地方創生関連事業に対する地域住民生活等緊急支援交付金の地方創生先行型交付金の増額などから、7,437万4,000円の増としております。 16款県支出金は、土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域内の既存建築物の所有者に対して、土砂災害対策改修のための費用の一部を助成する制度の創設に伴う県補助金の増額などから、284万5,000円を増額いたしております。
このたび地域創生先行型、この地域住民生活等緊急支援のための交付金の中のこれを使って中学校卒業まで医療費を軽減のほうに着手されたと聞いております。本市も学ぶべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎福祉部長（和田幸三君） 議長、福祉部長。 ○議長（山下守君） 和田福祉部長。
その他の８事業につきましては、国からの地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用する事業などについて、２月補正で予算措置したものでございます。 次の民生費、社会福祉費の因島ふれあいプラザ解体事業は、建物の解体撤去工事のおくれにより、登記測量業務について繰り越しております。
財源は国からの地域住民生活等緊急支援を活用するということです。 今、子どもと女性の貧困問題は極めて深刻です。表面化しにくいだけに、行政の行き届いた支援は不可欠です。本市においても、現行制度を後退させることなく、中学卒業まで拡大させることは急務です。市長は、今後の検討が必要だという認識は示されていますけれども、いつまでも市民は待てないので、その後の検討状況をお聞かせください。
次に、「広島県まち・ひと・しごと創生総合戦略」の骨子の中から取り組む事業ですが、さきの３月議会で議決いただきました補正予算で、地域活性化――地域住民生活等緊急支援のための交付金の対象となる事業の中のうち、「広島県まち・ひと・しごと創生総合戦略」に該当する事業としては、まず、ひろしまスタイル確立支援事業がございます。
繰越理由の主なものは、昨年度国の補正予算において創設をされました地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金に係る事業など国の経済対策に対応したものや県が事業を繰り越すことによるもの、事業の実施に当たって関係機関や地権者との調整に不測の日数を要したものなどでございます。
まず、地方創生関連として、国の補正予算で措置された地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用し、前倒しで平成26年度に予算化し、平成27年度に繰り越して実施する事業について報告いたします。
それから、２点目に、全域とした理由なんですけれども、これにつきましては、国の制度で、地域住民生活等緊急支援のための交付金という、国の交付金を活用して実施をいたしますけれども、この制度の目的は、昨年４月に消費税が引き上げられましたけれども、これに伴って、国民の消費がなかなか回復してこないということで、これに対する対策として、消費を喚起するために、こうしたプレミアムつきの商品券発行事業をするというものでございます